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沿革

1968年（昭和43年）6月名古屋市千種区大久手町にて共豊産業株式会社を資本金200万円で設立
1970年（昭和45年）9月資本金を1,000万円に増資
1972年（昭和47年）2月東京営業所を開設
　　　　　　　　　　5月名古屋市昭和区福江に本社を新築移転
1974年（昭和49年）12月資本金を3,000万円に増資
1976年（昭和51年）9月金沢に「北陸共豊ビル」新築竣工
1977年（昭和52年) 　12月株式会社札幌共豊を資本金2,000万円で設立
1979年（昭和54年）7月資本金を6,500万円に増資
　9月名古屋市中区千代田に「共豊ビル」新築竣工　本社並びに名古屋営業所を移転
1983年（昭和58年）1月北陸営業所を分離し、株式会社北陸共豊を資本金2,000万円で設立
　　　　　　　　　　7月名古屋市南区立脇町に流通センターを新築　営業部並びに名古屋営業所を移転
1984年（昭和59年）3月株式会社仙台共豊を資本金2,000万円で設立
1988年（昭和63年）9月資本金を9,750万円に増資
1988年（昭和63年）9月CI導入により共豊産業株式会社から株式会社共豊に社名変更
1992年（平成4年）12月株式会社共豊から株式会社共豊コーポレーションへ社名変更
1995年（平成7年）2月福岡市に福岡営業所を開設
1996年（平成8年）6月広島市に広島営業所を開設
2002年（平成14年）9月受注センターの設立　受注業務の集約（東京、名古屋、大阪、広島、福岡）
2003年（平成15年）1月株式会社仙台共豊を吸収　仙台営業所へ
2007年（平成19年）5月大阪営業所を移転　西日本（関西、中国、九州、四国）の受注業務を大阪に集約
　　　　　　　　　　8月管理部門を中区千代田より南区立脇町受注センターへ移転統合
　　　　　　　　　　8月株式会社北陸共豊を吸収　北陸営業所へ
2008年（平成20年）10月営業所制から営業部制へ
●東北営業部（東北グループ）
●首都圏営業部（東京・神奈川グループ、千葉・埼玉グループ、北関東グループ）
●中部営業部（愛知・三重グループ、岐阜滋賀グループ、静岡グループ）
●北信越営業部（北陸グループ、長野・新潟グループ）
●西日本営業部（関西グループ、中国グループ、九州グループ）
2009年（平成21年）9月オペレーションセンターの設立（全国の受注業務を本社に集約）
2009年（平成21年）10月山梨地区を長野・新潟営業部へ
甲信越グループ　中日本営業部（北陸グループ、甲信越グループ）
四国地区を四国グループへ
西日本営業部（関西グループ、中国グループ、九州グループ、四国グループ）
2010年（平成22年）2月株式会社札幌共豊と東北営業部を統合　北日本営業部へ
西日本営業部の関西グループを関西営業部（関西グループ）とする
これにより西日本営業部は中国グループ、四国グループ、九州グループとなる
2012年（平成24年）４月株式会社 札幌共豊を東北営業部より分離
営業部を東北営業部、関東営業部、中部営業部、西日本営業部とし、
４営業部体制となる